【飲食店向け】雇用調整助成金ガイドブックを読み込んだので解説【あなたを助けたい】

先日、知人と連絡を取っていた所、こんなお悩みに直面しました。

この助成金が本当に降りるかどうかの保証がないっていうのが怖くてお店閉められない。
お店閉めた結果、やっぱり払えませんとか言われたら廃業しちゃう。

この知人と同じように悩んでいる方を助けたい。

今回は雇用調整助成金についてガイドブックに書いてあることをわかりやすく解説します。

雇用調整助成金は時短営業でも申請できる

飲食店の営業については、自粛要請が出ており時短営業店舗も多いです。

その時短の結果、従業員さんの勤務時間が削られた場合も休業という扱いになります。

国も事業主も消費者も、お店が潰れて良い事なんて何一つありません。

国が用意してくれている制度は全部使うのがみんなの為だと思います。

ぜひ申請しましょう！

どんな手順でアクションを起こすのが良いのか

自治体の営業自粛要請に従って営業時間を変更

緊急対応期間（4/1～6/30まで）は休業計画届の事後提出がOKです。

なので、とりあえずは自治体の要請通り時短営業に切り替えるのが第一です。

私が住んでいる愛知県の場合、50万円の給付金が適用されます。

まずは50万円の給付金を貰いながら、コロナ拡大を防止するために時短営業に切り替えましょう。

雇用調整助成金が貰える条件を確認する

ガイドブックに書いてある内容をわかりやすくまとめました。

簡単にまとめると上記のチェックリストをクリアしていればOKです。

令和元年12月の営業実績がない場合は、特例措置の対象外となるようです。

雇用調整助成金の書類を２種類準備する

2種類の書類を準備して、郵送すれば手続きOKです。

状況に応じて、追加で必要な書類提出を依頼される場合があります。

上記の書類はどの場合も必要なので、全て用意しましょう。

送付先は各自治体のHPを参考にしてください。

愛知県の場合は下記の場所に郵送です。

雇用調整助成金の書類を具体的に説明

具体的には、以下の書類が必要となります。

計画届の提出に必要な書類

全部で4項目あります。

それぞれの各種書類雛形を厚生労働省のHPより抜粋します。

支給申請に必要な書類

全部で6項目あります。

それぞれの各種書類雛形を厚生労働省のHPより抜粋します。

必要書類は厚生労働省のHPにもまとめてあります。

実際に従業員さんへ支払う休業手当の計算は？

大阪労働局がわかりやすい資料を出していましたので抜粋します。

例として計算式が載っていますので、その数字を置き換えればOKです。

本来のシフトと、休業が発生している月のシフトを見比べて計算すれば、いくら支払いが必要なのかがわかります。

【2020/4/20　追記】

従業員さんへの休業手当と通常の給与は給与明細や賃金台帳に分けて記載しないといけません。

その辺りの注意点をまとめて下さっている動画を見つけてきましたので合わせて掲載します。

まとめ

まとめると、このような形になります。

自治体や省庁が配布する説明資料は表現がわかりにくい事が多いですが、しっかりと読み込めば理解可能です。

読み込む労力がかなり必要な為、諦めてしまう方も多いのでこの記事でまとめました。

これが誰かの力になればとても嬉しいです。